輸送安全基本方針

輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、輸送の安全性の向上に努める鏡野タクシー有限会社は、
輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し全社員が一丸となって、当社が展開する運送事業の全活動にあいて、
輸送安全基本方針に基づき以下の輸送安全活動を推進する。
• 社員一人ひとりの法令の遵守、及び安全最優先の原則の周知を図る。
• 輸送の安全に関する計画の作成、実行、チェック及び改善(PDCAサイクル)を確実に実施し、安全対策を不断に見直し、
  全社員が一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
• 輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
• 安全に関する計画の作成、実行、チェック、改善(PDCAサイクル)を活用し、
社内全体の安全の確保・向上を継続的に行う。

2016年1月1日 鏡野タクシー有限会社 代表取締役 野井 隆博
 

運輸安全マネジメントに関する公表

 
平成27年4月
1. 輸送の安全に関する基本方針
(1)輸送の安全確保はわが社の根幹を社長以下全従業員が認識し、実践する。
(2)輸送の安全に関する法令等を順守し、安全、確実な輸送を実践する。
(3)乗務員は交通弱者(歩行者・自転車)を守る運転で社会貢献に努める。
2.平成27年度(平成27年4月1日~平成28年3月31日)輸送の安全に関する目標
(1)人身事故をゼロにする。
(2)物損事故をゼロにする。
(3)車両事故をゼロにする。
3.平成27年度(平成25年10月~平成26年9月)輸送の安全に関する目標の達成状況
項 目 目 標 達 成 状 況
人身事故(死亡又は重傷事故) 0(0)以下 0(0)
物 損 事 故 0 
車 両 事 故 0
※( )内は死亡・重傷事故で内数とする。
4.平成24年度~平成26年度(平成23年4月~平成26年3月)までの事故統計
平成24 年度 平成25 年度 平成26 年度
人身事故(死亡又は重傷事故) 0(0) 0(0) 0(0)
車 両 故 障 5件
※( )内は死亡・重傷事故で内数とする。
5.行政処分の公表
なし
6.安全管理規程
別途掲載
7.輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
平成24年度について、既存の車両にドライブレコーダー全車装着
8.輸送の安全に関する情報の伝達体制その他の組織体制
運行管理体制組織図・緊急時連絡体制
別途掲載
9.輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
平成25年度については、健康診断実施時の機会を通じて、採用時における新任教育及び適性診断を2名実施した。
また、毎月の交通安全月間目標・必要に応じ交通安全に関する事項を営業所内に掲示し、運転士に対して啓発及び指導を行った。
平成26年度についても同様の教育及び研修を行う。
10.輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置
平成26年度について、年度の半期ごとをめどにして、内部監査を予定している。
その結果については、担当者会議を開催し、不適切個所の状況、是正方法を決定し、実行を徹底する。
11.安全統括管理者に係る情報
代表取締役 野井 隆博
 

安全管理規定

 
目次
第一章 総則
第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
 
第一章 総則
(目的)
第一条 この規程(以下「本規程」という。)は、道路運送法(以下「法」という。)第二十二条の二の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
 (適用範囲)
第二条 本規程は、当社の乗合バス及び貸切バス事業に係る業務活動に適用する。
第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
(輸送の安全に関する基本的な方針)
第三条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
2 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
(輸送の安全に関する重点施策)
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。